日鉄ソリューションズビズテック株式会社

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個人情報の取り扱いについて

個人情報の取扱いについて

「個人情報の保護に関する法律」等に基づき、以下の事項をお知らせ申し上げます。

1.当社の名称及び住所並びに代表者の氏名

日鉄ソリューションズビズテック株式会社
本社住所:東京都千代田区神田猿楽町二丁目8番8号
代表者:代表取締役社長 梶原 敏弘

2.個人情報保護管理者

個人情報保護管理責任者:取締役執行役員 生産技術部長 小原 由起子
(情報資産管理責任者)
TEL:03-6880-3300 E-Mail:nsbtc-p-markinfo@nsbtc.nssol.nipponsteel.com

3.取扱う個人情報の利用目的

当社の「保有個人データ」の「利用目的」は次のとおりです。

「個人情報」の類型 利用目的
a.お取引先の皆様に関する保有個人データ

・セミナー・展示会等のイベントご案内、商品
・サービスの情報や宣伝物等のご提供、商品・サービスのご提案またはご提供、販売・サービス窓口のご紹介等
・より良い商品・サービス開発のための調査・分析のため
・保守・サポート・サービスのご提供のため
・ソリューション事業における、お取引先との連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等

上記の目的に必要な範囲で、当社の関係会社、販売店、お取引先などに会社名、氏名、顔写真、住所を提供することがあります。

b.協力会社を含めたお取引先に関する個人情報 ・協力会社の技術者との連絡、協力、交渉、契約履行等のため
・貸与備品管理のため
・技術者の保有スキルを確認のため
・執務室等の防災、防犯、機密情報等保護対策等の安全管理のため
・お取引先との体制・作業指示及び進捗管理等のため
c.当社へ入社を希望される皆様に関する保有個人データ ・連絡、情報のご提供および採用選考を行うため
・適職診断結果、試験結果、評価のため
d. 当社へお問い合わせされた方の個人情報 ・連絡、対応管理、関連資料の送付等を行うための氏名、住所、等。
e. 当社の従業者の個人情報 ・人事、労務管理、給与支払、税務、社会保険手続等のため。

上記のうち、a、c、d、eが保有個人データ(※)です。保有個人データに関しては、下記4項に示す開示等の請求ができます。

※ 「保有個人データ」とは、当社が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データをいいます。

4.開示等の請求等について

本人またはその代理人は、保有個人データに関して利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加、削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、並びに第三者提供記録の開示(以下、「開示等」といいます。)の請求等ができます。
開示等の請求等につきましては下記5項に示す苦情相談窓口にご相談願います。
なお、開示等の請求等に当りましては、安全確保のため、本人または代理人の本人確認をさせていただきます。また、代理人の場合には上記本人確認の他に、正当な代理権を有しているか否かに関して書面(委任による代理人の場合は委任状、法定代理人の場合は戸籍謄本等)による確認をさせていただきます。詳細は苦情相談窓口にご確認ください。

5.個人情報に関する苦情相談窓口

〒101-0064
東京都千代田区神田猿楽町2-8-8 住友不動産猿楽町ビル
日鉄ソリューションズビズテック株式会社
日鉄ソリューションズビズテック株式会社情報セキュリティ・個人情報保護委員会
TEL 03-6880-3300
お問い合わせはこちら
【認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先】
※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受け付けています。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
03-5860-7565 / 0120-700-779
なお、上記は、当社のサービスや業務に関する問い合わせの窓口ではありません。

6.安全管理措置

個人情報の安全管理について、下記の対策を講じています。

(1)個人情報保護方針の策定と各種規程の整備
個人情報の適正な取扱いを実現するため、当社では「JIS Q 15001 個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に準拠した「個人情報保護マネジメントシステム」を構築し、運用しております。この要求事項に従い、「個人情報保護方針」を定め、ウェブサイトに公表し、個人情報の取扱い、安全管理、取扱状況の点検、監査等に関する規程の整備をしています。
(2)組織的安全管理措置
情報保護管理者等、個人情報を保護する体制を設置するとともに、個人情報を取扱う従業者及び範囲を明確化しています。
法律や取り扱い規程に違反している場合、又はそのおそれがある場合の緊急連絡体制を整備しています。個人情報の取扱いの状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
(3)人的安全管理措置
個人情報についての秘密保持に関する事項を定める他、個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な教育を実施し、その効果を検証し、個人情報保護の施策に生かしています。
(4)物理的安全管理措置
個人情報を取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を 防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を実施しています。
(5)技術的安全管理措置
個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスやマルウェア等から保護する仕組みを導入し、常に見直すとともに、このような情報システムには厳格なアクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
(6)外的環境の把握
外国において個人データを取り扱う場合には、その国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、必要な安全管理措置を講じます。